行政執行方針

　令和8年別海町議会第1回定例会の開会にあたり、町政執行に対する所信を申し上げます。

　今年は、私が町政運営を託されるようになってから3期目の折返しの年となります。
　これからも町民の皆様と共に知恵を出し合い、対話を大切にしながら、未来を支える政策の三本柱である「次世代への投資」「老後の安心」「経済活性化」の実現に向け全力で取り組む決意を新たにしているところです。
 
　そのため、次の四点を重点課題として行政執行に取り組みます。

　一点目は、「健全財政の確立」です。
　日々、多様化かつ深化する住民サービスを継続していくため、持続的な財政基盤の確立及び財政の見える化に努めます。

　二点目は、「人口減に対する施策、特に子育て世代への支援」です。
　未来のまちづくりを支える次世代への投資や子育て支援を強化するとともに、積極的な移住人材の確保に努めます。

　三点目は、「高齢者、社会的弱者支援としての福祉施設事業者対策」です。
　これからの超高齢社会に対応し、介護サービスを継続して提供できる体制の維持や交通手段の確保に努めます。

　四点目は、「経済活性化に向けた企業誘致、新規事業者参入・事業拡大等を考えている方々への支援」です。
　一次産業だけではなく二次・三次産業を併せ持ったまちづくりを進めるため、企業誘致、新規事業者の参入及び既存事業者の事業拡大に取り組み、本町の経済を支える基盤の強化に努めます。

　令和8年度は、これらの重点課題に対する施策を具現化し、新たなふるさとづくりの第一歩を踏み出す一年にしてまいります。
 
　それでは、「第7次別海町総合計画」に掲げる6つの基本目標に沿って、令和8年度の主要な施策について申し上げます。

　農業の振興については、外国産の飼料に頼ることなく、本町の広大な土地資源を活用し、自給飼料を基盤とした酪農経営の振興を図ります。そのため、飼料生産基盤の整備を促進し、飼料の品質向上と自給率向上に取り組みます。
　また、農業の担い手確保と後継者対策については、町や農協などの関係機関が緊密に連携し、別海町担い手支援協議会や産業後継者対策相談所が中心となり取り組むとともに、新規就農者及び後継者への支援事業を効果的に実施し、本町農業の持続的な発展を図ります

　水産業の振興については、「別海町漁業・漁村振興計画」に基づき、本町水産業の将来を築くため、ホタテや秋サケなどの海の資源を守り増やしていくための取組を支援するとともに、新たな取組として、サケ類の養殖実証試験を漁業者や漁業協同組合、関係機関と連携して進めます。
　さらに、水産物の付加価値を高めるため、水産加工業への支援を強化し、地域経済の活性化を図ります。
　また、長年の課題である水産加工で生じる残渣の処理と再資源化については、新たな処理体制の構築に向けて継続的に取り組みます。

　林業の振興については、森林の持つ多面的機能を発揮させるため、造林・間伐・野ねずみ駆除などによる森林保全を行います。
　また、森林環境譲与税を活用した河畔林整備、地域材の利用促進や普及・啓発など、適切な森林整備とその促進につながる取組を計画的かつ効果的に進めます。
　さらに、植樹祭や実のなる木植栽事業など、町民の皆様が森林と身近に接する機会を確保し、森林づくりの大切さや木と親しむ心を育んでいただける取組を推進します。

　観光の振興については、本町を訪れる人や本町に関心を持つ人の増加と地域の活性化に向け、観光施設の整備・充実を図るとともに、観光資源の発掘・磨き上げに積極的に取り組み、より魅力的な観光地づくりを進めます。
　ふるさと交流館については、地域振興を図る観光・交流の拠点としてだけでなく、町民の福祉向上を重要課題として、再整備に取り組みます。

　商工業の振興については、少子超高齢社会の進行により、町内事業所の人手不足が深刻化しています。このため、人材確保に関する事業を推進し、働き手の確保に努めます。
　また、就職奨励金の支給や奨学金返還への支援により、進学や就職で町外に出た若い世代の地元回帰を促進し、町内での就業促進を図ります。
　さらに、新たに事業を始める方への支援や町の融資制度をはじめとした中小企業振興策を推進し、別海町に根付いた事業の創出を図るとともに、町内事業者の皆様が将来にわたって安心して事業を継続できるよう、経営基盤の強化や人材育成を推進します。
 

　本町は、令和5年3月に「ゼロカーボンシティ」を宣言しており、カーボンニュートラル達成のため、あらゆる角度からの検証ができるように、事業者及び関係団体のほか、学識経験者等と連携を図りながら、脱炭素社会の構築と環境保全の推進に取り組みます。
 
　ごみ処理については、さらなる減量化や再資源化に向け、分かりやすい分別の啓発に取り組み、持続可能な循環型社会の形成を推進していくとともに、設備の更新時期が近づきつつある広域ごみ処理施設は、根室北部廃棄物処理広域連合でこの度策定した「長寿命化総合計画」に基づき、施設改修に向けて取り組みます。

　全ての町民が健康で心豊かにいきいきとした人生をおくれるよう、健康づくりに係る各種計画に基づき各種健診の受診勧奨や、保健師によるきめ細かな保健指導を積極的に進め、健康管理意識の高揚と自主的な健康づくりを促進し、生涯にわたる保健事業の充実を図ります。
　また、国民健康保険の特定健診については、健診料を無料化し、更なる受診率の向上に取り組み、病気の早期発見に努めてまいります。

　こども家庭センターでは、関係部署と連携しながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を図り、妊産婦及び子どもとその保護者の健康保持及び増進と併せ、子育てに不安や悩みを抱えている家庭への相談業務等を推進します。

　自殺対策については、引き続き札幌医科大学の協力を得ながら、ゲートキーパー研修をはじめとする研修会を各地域や団体で開催するとともに、メンタルヘルス啓発活動を強化し、誰も自殺に追い込まれることのない別海町を目指します。

　町立別海病院については、コロナ禍以降の患者数の減少と常勤医師の退職等により医業収益が減少し、一般会計から多額の補助金、負担金の繰入を受けている状況であり、引き続き医療体制の充実とともに医業収益の確保を図り、経営の健全化に努めます。
　また、今後においても町内唯一の病院として、機能の充実と業務内容の改善に努め経営の健全化を図るとともに、町立別海病院の存続と支援について引き続き関係機関にしっかりと訴えてまいります。

　高齢者や障がいのある方の健康増進と社会参加を促進するため、福祉牛乳の支給や福祉入浴券、バス・ハイヤー共通利用券の給付などの事業を継続実施します。

　子育て支援については、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つよう、安心して子どもを産み、子育てできる環境の充実を図るため、「子ども・子育て支援事業計画」など子どもに関わる各種計画に基づく取組を進めます。
　また、妊産婦健康診査に係る交通費や宿泊費を助成する妊産婦安心出産支援事業や、子どもの誕生を町全体で祝福する出産祝金贈呈事業、18歳までの子ども医療費助成事業について継続して実施し、子育て世帯の精神的・経済的負担軽減を図ります。

　「障がい者計画」の基本理念である「障がいのある人もない人も一人ひとりが輝く共生のまち」の実現をめざし、「障がい福祉計画」及び「障がい児福祉計画」に基づく各種サービスの提供体制の確保や発達過程に心配のある児童に係わる家族の精神的・経済的負担軽減を図るとともに、早期療育支援の充実に努めます。

　高齢者支援策については、「高齢者保健福祉計画」及び「介護保険事業計画」に基づき、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進に向け、医療と介護の連携強化を図るとともに、認知症支援対策の充実や生活支援体制の整備など各種施策を引き続き総合的、計画的に推進します。

　介護サービス事業所の介護従事者不足の解消を図るため、初任者研修の継続開催や介護職員確保対策事業による人材の育成、確保及び定着を目的とした取組への支援を引き続き行うとともに、町内の介護サービス事業者で構成する介護サービス事業者連絡協議会と連携し、各事業所における課題の共有を図り、継続的な介護事業の運営や人材確保等課題解決に努めます。

　高齢者施設については、日常生活や機能訓練、看護、介護サービスを継続して提供できる体制の維持に努めるとともに、超高齢社会に対応すべく、施設の長寿命化を図ります。

　国民健康保険は、法改正及び北海道国民健康保険運営方針に基づき、令和12年度の全道統一保険料に向けて、今後も必要な改正を進めます。

　次代を担う子どもたちの健全育成においては、社会教育と学校教育が連携し「ふるさとキャリア教育」に関する取組を継続・発展させ、地域との関わりを通して郷土愛や自己有用感、社会性を育む人材育成を推進するとともに、別海高等学校への各種支援事業を継続して行います。

　高齢化の進行により喫緊の課題となっている町民の移動手段の確保について、誰もが安心して利用でき、将来にわたって持続可能な交通ネットワークを構築するため、「地域公共交通計画」の策定を全庁をあげて推し進めます。

　公営住宅については、「長寿命化計画」に基づく改修工事を進め、居住環境の質の向上と延命化に取り組みます。
　また、既存住宅の耐震改修費用等の一部を補助し、耐震化を支援するとともに、空き家の利活用や除却の補助により、地域住民の生活環境の保全に努めます。

　道路・交通網の整備については、町道の舗装化を継続的に推進するとともに、老朽化した橋梁や道路施設の計画的な改修を進め、安心・安全な交通基盤の構築に努めます。

　上水道及び下水道については、水道事業ビジョンやストックマネジメントなどの各計画に基づき、施設の長寿命化や自然災害への対応を図り、安全・安心な水の供給と処理に努めるとともに、健全経営に向けた取り組みを進めます。

　本町では、マイナンバーカードを活用し申請書への記入を不要とする「書かない窓口」を推進しており、これまでの住民票と印鑑証明書の交付に加え、税に関する証明書についても新たにサービスを開始します。
　また、町ホームページをリニューアルするとともに、ホームページと公式LINEアカウントにAIチャットボットを連携させ、各種の問い合わせにAIが分かりやすく回答するサービスを開始し、従来の対面・電話対応に加え、デジタル化やAI機能を充実させることで、多様な住民ニーズに対応できる環境を実現します。

　防災対策については、本町で甚大な被害が想定される「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」に備え、災害備蓄品の整備や更新を進めます。
　また、災害時の被害を最小化するため、自主防災組織等と連携し、時代のニーズに合わせた防災訓練を実施するなど、引き続き防災・減災対策の強化を図ります。

　SNSを悪用するなど日々多様化する詐欺被害について、最新の情報発信と注意喚起を展開するとともに、速やかに問題解決ができるよう相談体制を充実させ、引き続き町民の消費生活における安全と安心の確保に努めます。

　戦後80年を経過した現在も、北方領土問題は未解決のままであり、元島民の高齢化も深刻化する中、返還運動の継承が重要となっております。
　今後も関係団体と連携しながら北方墓参などの交流等の事業再開を望みながら返還要求運動の推進に取り組むとともに、日本全体で政府の外交交渉を後押しすることが重要であると考え、国や道及び関係団体に継続して要望していきます。

　ふるさと納税は堅調に推移しており、その財源を活用し、将来を見据えた投資や安定的な財政基盤の確立に向け取り組む一方で、物価高騰などの影響は、日常的な行政運営にかかる経費の増加にも繋がっています。
　基幹収入である町税の伸びを見込めない状況の中、新たに策定した「財政運営計画」に基づき、持続可能性を重視した適切な財政運営に取り組んでまいります。

　ふるさと納税については、ルールが厳格化され、難しい運用が続きますが、寄附者の期待に応える使い道の情報を発信し、特産品の認知度を高め、国民から応援される自治体を目指します。

　また、行政事務の効率化と高度化を図るためAIの活用を積極的に推進すべく、地域活性化企業人の派遣を受け、民間の知見を取り入れながら調査研究を進めるとともに、電子入札や電子契約の導入に取り組んでまいります。

　人口減少対策については、地域おこし協力隊、地域活性化起業人などの採用、別海パイロットスピリッツの伴走支援により積極的に移住人材を確保するとともに、住環境の確保、女性活躍社会の構築、デジタル地域通貨の普及などによる総合的かつ機動的な対策に取り組みます。

　令和11年度から始まる「第8次別海町総合計画」の策定に向けて、廃校等遊休財産が所在する拠点の再生、市街地活性化、グランドデザインについて、その下絵を描きます。同時に、住民参加と情報共有による自治の推進により、地域の声を反映した地域再生のストーリーを創ります。

　以上、令和8年度、町政運営を進めるにあたっての、私の所信の一端を述べさせていただきました。

　これからも、大きく転換する社会情勢を的確に捉え、しっかりとした施策を展開し、町民の皆様の目に50年先の別海町が映る行政を目指していきます。

　また、持続可能な自治体経営の推進に向け、好調なふるさと応援寄附金により積み立てた基金や過疎対策事業債などを有効に活用しながら、魅力あるまちづくりに積極的に取り組むとともに、財政の健全化も並行して進めてまいります。

　今後においても、次世代を担う子どもたちが希望を持ち、各世代の町民の皆様が愛着を感じ、笑顔があふれる別海町を目指し、未来につながるまちづくりを、引き続き先頭に立って進めていく所存です。

　結びとなりますが、本町は、明治12年7月の別海外四カ村戸長役場設置から令和10年で開基150年を迎えます。
　これまでの町の歴史的な歩みを振り返り、歴史資料を後世に継承することで、町民の地域に対する理解を深め、郷土愛を一層育み、魅力あるまちづくりに寄与する事を目的として、町史の刊行など「町開基150年記念事業」の準備を進めてまいります。

　以上で、令和8年度の行政執行方針といたします。