森林環境譲与税の使途の公表について

　森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながっています。しかし、適切な森林整備が、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

　このような現状の下、平成30年(2018年)5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。

　森林環境税は、令和6年度(2024年度)から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。

　また、森林環境譲与税は、森林面積や人口などに基づき国から市町村及び都道府県に配分され、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。

　森林環境税及び森林環境譲与税の概要等について、分かりやすく紹介するパンフレットを北海道が作成していますので、こちらもぜひご覧ください。