一般質問の質問者と質問項目

　一般質問とは、議員個人に与えられた権利であり、町政全般について、町の姿勢、計画、事務事業、予算執行などについて、町が町民のために適切に仕事をしているか議員がチェックする機会であり、年に4回の定例会期間中に行われます。

　一般質問は、1人当たりの持ち時間が1時間に制限されており、一問一答方式で行われます。

　議会議員は、町長と同様に選挙で選ばれた公選職であり、人数は違えど、町民の審判を仰ぎ、町民の代表である立場としては同等です。このため、議会議員には、行政とともに町政をけん引する車輪の役割だけでなく、行政が町民感覚や町民目線からかけ離れたらブレーキをかけて、計画通りに町政が進まないときにはアクセルを踏む、こうした役割もあります。

　まさに、一般質問は、これらの役割を発揮するために与えられた政策論議の舞台です。

　傍聴のために事前の申し込みは必要ありません。別海町役場本庁舎4階でお待ちしています。

以下の一般質問は、令和8年第2回定例会において行われます。

質問の通告内容は、このページに記載のとおりです。

一般質問の結果は、議会だよりに掲載予定です。
また、論議の詳細は、会議録を公開する予定です。
会議録の調製には時間を要しますので、公開までお待ちください。

1.テクノロジーで描く、最先端の「過疎脱却シナリオ」を問う　
～消えゆく町か、選ばれる故郷か～
(1)過疎計画の設定目標人口について、次の2点を質問。
ア.令和7年の実人口が目標を167人上回った要因は、移住促進施策の効果か外国籍住民の増加によるものか、どう分析しているか。

イ.令和12年までに962人減少の見込みだが、その減少率は過疎要件の25%以上になるのか、それとも過疎脱却できるのか。

(2)財政上の特別措置、過疎債及び財政力指数について、次の3点を質問。
ア.令和4〜7年度のハード・ソフト事業別の過疎債総起債額と、平均起債総額に占める割合を伺う。

イ.財政力指数は今後も過疎要件の0.51以下で推移する見込みか。

ウ.過疎債・辺地債・ふるさと納税は自主財源でないが、財政力指数の基準財政収入額への影響はどうか。

(3)過疎計画の検証結果と、変更計画について、次の2点を質問。
ア.令和7年度までの計画について、人口減少率・財政力指数のPDCAによる検証結果を伺う。

イ.デジタル地域通貨やDX活用など新規事業は、どう検証しどんなプロセスで生まれたのか。

(4)変更計画の「本気度」及び「意欲と熱意」について、次の2点を質問。
ア.多額のふるさと納税・過疎債が活用できる今こそ大胆な投資を。過疎計画への町の「本気度」を伺う。

イ.新規事業がめじろ押しだが「絵に描いた餅」とせず確実に実行する、町としての意欲と熱意を伺う。

 

1.ふるさと交流館の再整備について
(1)設立以来、管理運営方式が二転三転した要因をどう分析・総括し、どんな教訓を得たか。

(2)令和11年4月の運用開始に向け、今年度が重要な時期となる中、今後の管理運営形態と採算性のバランスをどう考えるか。

(3)民間宿泊施設の飽和懸念が出ている中、滞在施設増加施策とふるさと交流館再整備の整合性をどう図るか。

(4)地区ごとに関心・意見の温度差がある中、町民の声を広くバランスよく聞き取る具体的計画を伺う。

(5)令和6年のアンケートは経費情報を含めていなかった。費用も含めた正確な情報を町民に提供する具体的計画を伺う。

(6)ふるさと応援寄附金が減額になった場合でも、整備・経営維持が可能かどうか財源見通しを伺う。

(7)課題が多く残る中、着工を1年延期し令和10年度着工とする提案について町長の見解を伺う。

2.ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小、零細企業の支援について
(1)町内の農漁業、中小零細企業への影響を調査しているか。結果または今後の調査計画を伺う。

(2)影響が出ている場合、支援や関係機関への働きかけを行う考えはあるか。

(3)町の病院経営、行政運営、インフラ整備への影響について、分かる範囲で教えてほしい。

1.デジタル地域通貨「OTOMONO」の現況と今後の展望について
(1)令和8年度に計上された合計約2億3千万円のポイント付与予算は、年度内に予定どおり執行できる見込みか。

(2)ドラッグストアや大型食品店など町民ニーズの高い店舗を含め、加盟店拡大に向けた今後の取組方針を伺う。

(3)精算サイクル、決済手数料、操作負担など加盟店側のハードルに対する町の認識と、導入支援策の考え方を伺う。

(4)リカレント教育、映画上映、温泉、ハイヤーなどへのOTOMONO活用拡大について、実現見込み時期を伺う。

(5)今後、OTOMONOにチャージ機能を追加する計画があるか。

(6)マイナンバー連携、歩数条件緩和によるピンピンポイント付与事業について、見込まれる予算規模を伺う。

(7)町内約650人の外国人労働者のうち何人が登録しているか。また、登録促進に向けた施策を考えているか。

(8)株式会社OTOMONOを直営でなく株式会社形態で設立した戦略的意図、期待する効果を伺う。

(9)ふるさと応援寄附金依存の財源構造の下、OTOMONOを中長期的に持続させるための最終目標、事業規模、財源安定化の考え方を伺う。

1.超巨大地震発生時の災害対応について、町の考え方を質す
(1)千島海溝モデルの想定を超える津波や複数波の到来に対し、海岸地区の指定避難所が避難機能をどこまで維持できると考えるか、根拠と併せて見解を伺う。

(2)交通インフラ全体としての耐震性について、次の2点を質問。
ア.避難経路上の道路・橋梁等について、耐震性能の評価はどのように実施されているか。

イ.その実態を踏まえ、現行の避難計画と避難所の選定は妥当と言えるか。

ウ.交通インフラが損壊・通行不能となった場合の代替避難経路は、計画上どう担保されているか。

(3)第一避難場所が危険化した場合の再避難経路・再避難先は現行計画上どう体系化され、ハザードマップ等に反映されているか。

(4)自主防災組織の充実について、次の2点を質問。
ア.未組織地区の状況や、組織された地区の活動実態を町としてどのように把握しているか。

イ.黒潮町の取組も参考に、自主防災組織リーダーを継続的に育てる研修体系の構築を検討する考えはあるか。

1.町立別海病院における発熱外来の長時間待機の改善について
(1)町立別海病院の発熱外来で、電話がつながらない、診察に車内で3〜4時間待機を強いられている現状について、町の認識を伺う。

(2)電話回線の増設、予約システム改善、待機環境整備、看護体制見直しなど、長時間待機解消に向けた具体的な改善策に取り組む考えはあるか。

1.「自宅での看取り」を願う町民の思いはかなうのか
(1)自宅看取りを希望しながら、手続の不安や警察関与を避けるため入院を余儀なくされている実態を、町はどう把握しているか。

(2)以前の尾岱沼で実施できていた看取り体制が、現在できていない最大の要因は何かを伺う。

(3)遠隔医療の知見を活かしICTで医師負担を軽減しつつ、多職種連携による「自宅での看取り」体制を整備する考えはあるか。

(4)「二拠点居住型勤務」など柔軟な働き方を、医師確保の選択肢として検討する考えがあるか伺う。

1.我が町の義務教育80年と、これからの義務教育のあり方について
(1)昭和22年の6・3制発足から最盛期を経て、令和7・8年の学校集約に至る義務教育の歩みを、教育長はどう振り返り位置づけるか。

(2)80年間の義務教育の成果と課題を踏まえ、令和8年度に基本設計へ入る別海中央地区の校舎一体型義務教育学校をどう捉えるか、教育長の考えを伺う。

(3)小中連携、小中一貫教育、義務教育学校という制度上の違いを踏まえ、別海型コミュニティ・スクールを土台にどのような理念と段階で取り入れていくか伺う。

(4)学校教育法上の6・3制を堅持するのか、義務教育学校の9年制へ段階的に移行するのか、検討状況と今後の方向性について教育長の考えを伺う。

(5)20〜30年先を見据え、最終的に別海中央地区1校・9年制施設一体型への集約も含む長期ビジョンを、総合計画や町民対話を踏まえてどう描き共有していくか、町長の考えと覚悟を伺う。

1.高齢者の特殊な移動支援について
(1)透析患者の通院支援について、次の3点を質問。
ア.別海町における透析患者の人数、年齢構成、通院手段の実態把握について、現状を伺う。

イ.透析患者は既存の移動支援制度の利用条件に合わず、介護員不足で週3回の通院支援も困難な現状への認識と、家族送迎以外の現実的な支援策を伺う。

ウ.策定中の地域公共交通計画に透析患者の通院ニーズを反映し、外出支援サービスやデマンド交通の拡充を図る考えはあるか、町長の見解を伺う。

(2)ショートステイ利用時の送迎について、次の2点を質問。
ア.町内2施設はショートステイの送迎を未実施だが、介護保険報酬の送迎加算を活用した送迎サービス導入を課題と捉えているか、見解を伺う。

イ.外出支援サービス利用時も家族の同行が必要な現状を踏まえ、老人保健施設すこやかの入退所における送迎サービス導入について、町長の見解を伺う。

1.特別支援学校への通学支援について
(1)道立特別支援学校への通学でスクールバス対象外となり、就学奨励費では時間的負担が補われない保護者の送迎負担について、教育委員会の課題認識と教育長の見解を伺う。

(2)スクールバスと就学奨励費の制度の谷間により通学支援の格差が生じている現状を埋める必要性の認識と、町長部局との協議・方針整理の考えを教育長に伺う。

(3)策定中の地域公共交通計画において、一般的な聞き取りでは声が拾われにくい道立特別支援学校通学家庭の移動ニーズを、誰を対象にいつどこで把握するか、町長に伺う。

(4)庁内検討会議において、障害のある子供の学区外通学ニーズを初期段階の議題として明確に位置づけ、計画素案に明記する考えがあるか、町長の見解を伺う。

(5)ハイヤー事業者が限られる本町の実情を踏まえ、NPO法人尾岱沼Seedsのライドシェアの応用や保護者協力体制への支援など、地域独自の通学支援策を計画にどう位置づけるか、町長に伺う。

(6)移動支援事業が未実施の現状において、通学支援に特化した助成制度の創設や支援の仕組みづくりを、地域公共交通計画策定までに検討項目として位置づける考えがあるか、町長に伺う。

1.生活インフラ維持に対する人材確保・資格取得支援について

(1)生活インフラ維持の現状について、次の2点を質問。
ア.生活インフラ維持の現状と今後の見通しについての町の認識を伺う。
イ.所管する庁内技術系職員の体制の現状と課題を伺う。

(2)道路維持、除雪、上下水道、電気設備工事を担う町内事業者を対象に、事業承継の見通しや技術者の人材確保の実態についてアンケート・聞き取り調査を行ったか、結果も含め伺う。

(3)将来のリスクと対応方針について、次の2点を質問。
ア.町内事業者の高齢化が継続した場合、10年後に各種工事対応が困難になるリスクをどの程度認識しているか伺う。

イ.現在の応札確保と将来の事業継続見通しは別問題と考えるが、町の認識を伺う。

(4)施工管理技士・電気工事士等の資格取得支援や見習い雇用支援など、地域安全保障の観点から生活インフラを支える人材育成への行政支援の強化について町の見解を伺う。

　過去の定例会における一般質問は、一般質問の結果のページにて確認ください。