地域活性化起業人制度にかかる協定の締結について

　別海町は、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、ソフトウェアの品質保証・DX推進支援を行う株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、以下「SHIFT」）と、人材派遣に関する協定を締結いたしました。本協定に基づき、別海町は2026年6月1日よりSHIFTの社員1名を受け入れ、庁内のAI活用およびDX推進に向けた伴走支援体制を構築します。これにより、人口減少時代に対応した、持続可能な自治体運営モデルの確立を目指します。

　現在、当町を含め多くの自治体では、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足が大きな課題となっています。限られた人員の中でも、質の高い住民サービスを維持し、持続可能な行政運営を行うためには、最新技術を活用した業務の効率化が不可欠です。 そこで、専門的な知見を持つ民間企業の人材を受け入れ、庁内のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させることといたしました。

本協定に基づき、SHIFTの社員1名が当町に派遣され、現場の職員とともに以下の取組を進めます。

　現場の「つらい」「面倒」といった声に耳を傾け、改善すべき業務を特定します。

　生成AIや自動化ツール（RPA）を導入し、定型業務の効率化を図ります。

　職員自らがデジタル技術を活用し、継続的に改善を行える体制をつくります。

　この取組を通じて、職員が住民の皆様との対話や、より付加価値の高い企画業務に集中できる環境を整えてまいります。 将来的には、庁内業務の効率化だけでなく、当町の基幹産業である酪農や漁業の高度化、さらには地域課題の解決に向けたAI活用など、町全体の価値向上を目指した取り組みを推進してまいります。

　詳細については、以下のプレスリリース（PDF）をご覧ください。